CONSULTATION FEE法律相談料
30分ごと5,500円
（税込）
COST DESCRIPTION弁護士費用の説明
着手金
弁護士が事件処理を進めるため、事件ご依頼時にお支払いいただくものです。
事件の結果に関わらず返還されないものとなります。
実費
事件処理にあたり必要となる郵便代、裁判所に納める印紙代、その他交通費等に充てるものです。
事件受任時に概算でお支払いいただき、事件終了時に精算いたします。
報酬金
受任事件の終了時に、成功の程度や事件処理に要した労力などに応じてお支払いいただくものです。
ESTIMATED COST弁護士費用の目安
以下はあくまでも一般的な基準であり、事案の難易等によって変動いたします。
金額はお客様からご相談を受けたうえで決めさせていただきますので、ご不明な点がありましたら遠慮なくご質問ください。
一般民事事件
- 着手金
-
請求金額（経済的利益）の5％～10％程度（別途消費税）
ただし、着手金の最低額は11万円（税込）となります。
- 報酬金
-
得られた経済的利益の10％～16％程度（別途消費税）
遺産分割事件
- 着手金
-
請求する遺産金額の5％～10％程度（別途消費税）
ただし、着手金の最低額は33万円（税込）となります。
- 報酬金
-
得られた経済的利益の10％～16％程度（別途消費税）
離婚事件
1. 離婚調停、交渉
- 着手金
-
33万円（税込）
- 報酬金
-
33万円（税込）
2. 離婚訴訟
- 着手金
-
33万円（税込）～
- 報酬金
-
33万円（税込）～
離婚調停に引続き離婚訴訟を受任するときの着手金は2分の1となります。
財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に一般民事事件の基準によって算定します。
債務整理事件
任意整理事件
- 着手金
-
1社あたり、2万7500円（税込）
- 報酬金
-
着手金と同額
過払金の返還を受けた場合、別途過払金の20％（訴訟による場合は25％）相当額が報酬金となります。
破産事件
- 着手金
-
非事業者の場合 33万円（税込）～
事業者、会社の場合 66万円（税込）～他に裁判所に納める予納金20万円～が必要になる場合があります。
破産事件の着手金は、債権者数、借入金額、事業・会社の規模等によって変わります。
個人の方であれば、法テラスで援助を受けられる場合があります。
- 報酬金
-
協議のうえで決定します。
過払金の返還を受けた場合には別途報酬が発生します。
民事再生事件
- 着手金
-
非事業者の場合 44万円（税込）～
事業者、会社の場合 110万円（税込）～他に裁判所に納める予納金が必要になります。
民事再生事件の着手金は、債権者数、借入金額、事業・会社の規模等によって変わります。
- 報酬金
-
協議のうえで決定します。
刑事事件
- 着手金
-
22万円（税込）～
- 報酬金
-
22万円（税込）～
遺言書作成
11万円（税込）～
遺言書の内容によります。
成年後見申立て、任意後見契約書作成
22万円（税込）～
契約書作成
5万5,000円（税込）～
顧問料
2万2,000円（税込）～
当事務所では、透明性を確保するため、受任時に報酬等を明記した委任契約書を作成し、報酬についてのご説明を行っております。ご不明な点がありましたら遠慮なくご質問ください。
一定の収入以下の方は、法テラスの各種援助を受けられる場合があります。
法テラスの援助制度は、一括で弁護士費用を支払えないお客様に代わって、法テラスが弁護士費用を立替え払いするという制度です。
この制度を使えば依頼時に費用を用意できなくても事件に着手することができますが、あくまで立替え払いであり、その後法テラスに分割償還してもらう必要があります。